【2026年5月】電気代の値上げはどのくらい？補助金がなくなるのはなぜ

また電気代の請求書が届いたけど、今月も高い…

2026年に入ってから、電気代が徐々に上がっていると感じている方も多いのではないでしょうか。

特に子育て中の家庭では、赤ちゃんの室温管理や洗濯物の増加でエアコンや乾燥機の使用頻度が高く、電気代の負担は家計に直結します。

実は、2026年5月から電気代がさらに大幅に値上げされることをご存じですか？

この記事では、2026年5月に電気代がどのくらい上がるのか、そしてなぜ補助金がなくなるのかを、わかりやすく解説します。

子育て世帯への影響額も具体的に試算していますので、ぜひ最後までお読みください。

電気代の他にも、2026年にはガソリン代や物価の上昇があります。

こちらにまとめていますので、参考にしてくださいね。

暮らしとお金

「暮らしとお金」の記事一覧です。

2026年5月の電気代の値上げはどのくらい？
なぜ2026年5月から電気代が上がるの？2つの理由
1. 理由①政府の補助金が終了するから
2. 理由②再エネ賦課金が値上げされるから
電気代の補助金がなくなるのはなぜ？3つの理由
電気代値上げが子育て世帯への影響はどのくらい？
まとめ｜2026年5月の電気代値上げを知っておこう

2026年5月の電気代の値上げはどのくらい？

まず結論からお伝えします。2026年5月の電気代は、一般家庭で月約1,880円、子育て世帯で月約2,115円の値上げとなる見込みです。

これは、政府の補助金終了と再エネ賦課金の値上げという2つの要因が重なったことによるもので、家計への影響は決して小さくありません。

年間で見ると、一般家庭でも2万円以上、子育て世帯では2.5万円以上の負担増となります。

一般家庭（月400kWh使用）の場合

総務省の家計調査によると、一般的な家庭の電気使用量は月平均約400kWh程度です。

この使用量をもとに、2026年5月の値上げ額を試算してみました。

値上げの内訳

補助金終了による値上げ：約1,800円/月
- 2026年1〜2月は4.5円/kWhの補助があったため、400kWh × 4.5円 = 1,800円
- この補助が4月使用分（5月請求分）からなくなります
再エネ賦課金の値上げ：約80円/月
- 2025年度：3.98円/kWh → 2026年度：4.18円/kWh（+0.20円/kWh）
- 400kWh × 0.20円 = 80円

合計：約1,880円/月、年間約22,560円の負担増

つまり、一般家庭では1年間で2万円以上も電気代が高くなる計算です。

この金額は、家族で外食に行ったり、ちょっとした旅行に使えたりする金額ですよね。

電気代の値上げが、いかに家計に影響するかがわかります。

子育て世帯（月450kWh使用）の場合

赤ちゃんや小さな子どもがいる家庭では、エアコンの使用時間が長くなったり、洗濯・乾燥機の使用頻度が増えたりするため、電気使用量が一般家庭よりも多くなる傾向があります。

ここでは、月450kWh使用する子育て世帯を想定して試算します。

値上げの内訳

補助金終了による値上げ：約2,025円/月
- 450kWh × 4.5円 = 2,025円
再エネ賦課金の値上げ：約90円/月
- 450kWh × 0.20円 = 90円

合計：約2,115円/月、年間約25,380円の負担増

子育て世帯では、年間で2.5万円以上の負担増となります。

ミルク代、おむつ代、離乳食代など、ただでさえ出費が多い時期に、この値上げは家計に大きな影響を与えるのではないでしょうか。

電力会社別の値上げ額一覧表

2026年5月の値上げ額は、電力会社や契約プランによっても異なります。

以下は、主要電力会社の一般家庭（月400kWh使用）における値上げ額の目安です。

電力会社	補助金終了による値上げ	再エネ賦課金の値上げ	合計値上げ額（月）
北海道電力	約1,800円	約80円	約1,880円
東北電力	約1,800円	約80円	約1,880円
東京電力	約1,800円	約80円	約1,880円
中部電力	約1,800円	約80円	約1,880円
北陸電力	約1,800円	約80円	約1,880円
関西電力	約1,800円	約80円	約1,880円
中国電力	約1,800円	約80円	約1,880円
四国電力	約1,800円	約80円	約1,880円
九州電力	約1,800円	約80円	約1,880円
沖縄電力	約1,800円	約80円	約1,880円

※上記は目安であり、実際の値上げ額は契約プランや燃料価格の変動によって異なる場合があります。

どの電力会社でも、補助金終了の影響が大きく、月1,800円前後の値上げとなることがわかります。

地域による差はほとんどなく、全国的に同じような影響を受けることになります。

なぜ2026年5月から電気代が上がるの？2つの理由

では、なぜ2026年5月から電気代がこれほど上がるのでしょうか。

主な理由は以下の2つです。

理由①政府の補助金が終了するから

2023年1月から実施されてきた政府の「電気・ガス料金支援」が、2026年3月使用分で終了します。

補助金の歴史と経緯

この補助金は、ウクライナ情勢や円安による燃料価格の高騰を受けて、家計の負担を軽減するために導入されました。

実は、補助金は何度も延長を繰り返してきた経緯があります。

2023年1月〜5月使用分：初回の補助実施（1kWhあたり7円）
2023年6月〜9月使用分：補助を縮小しつつ継続（1kWhあたり3.5円）
2023年10月〜2024年4月使用分：一時終了
2024年5月〜9月使用分：再開（1kWhあたり3.5円）
2024年10月〜12月使用分：再び終了
2026年1月〜2月使用分：再々開（1kWhあたり4.5円）
2026年3月使用分：縮小（1kWhあたり1.5円）
2026年4月使用分以降：完全終了

このように、補助金は断続的に実施されてきました。

しかし、2026年4月使用分（5月請求分）からは、この補助金が一切適用されなくなります。

補助内容の詳細

2026年1〜3月の補助内容は以下の通りでした。

2026年1〜2月使用分：1kWhあたり4.5円の値引き
- 月400kWh使用の場合：1,800円の値引き
- 月450kWh使用の場合：2,025円の値引き
2026年3月使用分：1kWhあたり1.5円の値引き
- 月400kWh使用の場合：600円の値引き
- 月450kWh使用の場合：675円の値引き

3月に補助額が縮小されたのは、段階的に補助を終了するための準備でした。

そして、2026年4月使用分（5月請求分）からは、この補助金が一切なくなるため、1〜2月と比較すると月1,800円以上の値上げとなるのです。

燃料価格の推移と補助金の関係

そもそも、なぜ補助金が必要だったのでしょうか。

それは、2022年以降の燃料価格の急激な高騰が原因です。

日本の電力会社は、発電のために石炭、LNG（液化天然ガス）、石油などの化石燃料を輸入しています。

2022年2月にロシアがウクライナに侵攻したことで、世界的なエネルギー供給が不安定になり、燃料価格が急騰しました。

さらに、円安の影響で輸入コストがさらに上昇し、電気代が過去最高水準にまで跳ね上がったのです。

政府は、この急激な電気代上昇から家計を守るために、補助金を導入しました。

しかし、2025年後半から燃料価格が徐々に落ち着いてきたこと、そして財政負担が大きくなりすぎたことから、2026年3月をもって補助を終了することになったのです。

理由②再エネ賦課金が値上げされるから

もうひとつの理由は、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の値上げです。

再エネ賦課金とは？

再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために、電気を使用するすべての家庭や企業が負担する費用です。

日本では、再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が一定の価格で買い取る「FIT制度（固定価格買取制度）」が実施されています。

この買取費用は、最終的に電気料金に上乗せされる形で、電気を使用する私たち全員が負担しています。

これが「再エネ賦課金」です。

再エネ賦課金は、電気料金の内訳として「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目で記載されていますので、一度ご自宅の電気料金明細を確認してみてください。

2026年度の再エネ賦課金

再エネ賦課金の単価は、経済産業省が毎年算定しており、毎年5月に改定されます。

2026年度の単価は以下の通りです。

2025年度（2025年5月〜2026年4月検針分）：3.98円/kWh
2026年度（2026年5月〜2027年4月検針分）：4.18円/kWh
値上げ幅：+0.20円/kWh

この0.20円/kWhの値上げは小さく見えるかもしれませんが、月400kWhを使用する家庭では約80円、年間で約960円の負担増となります。

子育て世帯（月450kWh使用）では、年間で約1,080円の負担増です。

なぜ再エネ賦課金は上がり続けるのか？

再エネ賦課金は、年々上昇を続けています。

その理由は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入量が増えているためです。

FIT制度では、再生可能エネルギーで発電された電気を、市場価格よりも高い価格で買い取ります。

この買取費用は年間で数兆円にのぼり、その費用は私たちの電気料金に上乗せされています。

再生可能エネルギーの普及は、地球温暖化対策や脱炭素社会の実現のために必要なことですが、その一方で、私たちの電気代負担が増えるという側面もあるのです。

補助金終了と再エネ賦課金の値上げが同時に起こる2026年5月は、電気代にとって大きな転換点と言えるでしょう。

電気代の補助金がなくなるのはなぜ？3つの理由

「電気代が高くて困っているのに、なぜ補助金を終了するの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

政府が補助金を終了する理由は、主に以下の3つです。

財政負担が大きくなりすぎたから

電気・ガス料金の補助金は、国の予算から支出されています。

2026年1〜3月の補助だけでも、総額5,296億円の補正予算が充てられました。

補助金の累計額はどのくらい？

2023年1月から2026年3月までの約3年間で、電気・ガス料金の補助金として支出された総額は、なんと約6兆円にのぼると言われています。

これは、国の年間予算の約5%に相当する巨額です。

この補助金は、もともと「一時的な緊急対策」として始まったものでしたが、燃料価格の高騰が長引いたことで、延長を繰り返してきました。

しかし、いつまでも補助を続けると財政が圧迫され、他の重要な政策（子育て支援、社会保障、インフラ整備など）に予算を回せなくなってしまいます。

国の財政には限りがあるため、補助金を永続的に続けることは現実的ではないのです。

財政負担が増えるとどうなる？

財政負担が増え続けると、将来的には増税や社会保険料の値上げにつながる可能性もあります。

電気代の補助を続けることで、一時的には家計の負担が軽くなりますが、長期的には別の形で負担が増えてしまうかもしれません。

政府は、こうした将来的なリスクも考慮し、補助金を終了する決断をしたと考えられます。

省エネ意欲を削いでしまうから

補助金に頼り続けると、消費者の省エネ意欲が薄れてしまうという懸念もあります。

補助金があると節電意識が薄れる？

電気代が補助金で安くなっている間は、「電気を使いすぎても大丈夫」「補助金があるから気にしなくていい」という意識が働きやすく、節電の取り組みが進まない可能性があります。

実際に、2023年〜2026年の補助金実施期間中、家庭の電気使用量が減少したというデータはほとんどありません。

むしろ、補助金があることで「電気代が安い」と感じ、エアコンやヒーターを以前よりも長時間使うようになった家庭もあるかもしれません。

省エネは長期的な家計改善につながる

長期的に見ると、省エネ行動を習慣化することで、補助金がなくても電気代を抑えることができます。

例えば、エアコンの設定温度を1℃見直すだけで、年間約1万円の節約になると言われています。

補助金に頼らず、日々の節電を意識することが、結果的には家計を守ることにつながるのです。

物価高の一時的な対策だったから

そもそも、この補助金は物価高への一時的な緊急対策として導入されたものです。

補助金導入の背景

2022年以降、ロシアによるウクライナ侵攻の影響でLNG（液化天然ガス）などの燃料価格が高騰し、電気代が急激に上昇しました。

2023年1月には、電気代が前年比で約40%も上昇した地域もあり、家計への影響が深刻になりました。

この急激な変化に対応するため、政府は「激変緩和措置」として補助金を導入。

あくまでも「一時的な緊急対応」であり、恒久的な制度として続けることは想定されていませんでした。

燃料価格は落ち着いてきた

2025年後半以降、世界的な燃料価格は徐々に落ち着きを見せています。

ウクライナ情勢も小康状態となり、LNG価格も2022年のピーク時と比べると半分程度まで下がってきました。

燃料価格が落ち着いてきた今、補助金を終了し、本来の電気料金に戻すタイミングだと政府は判断したのです。

ただし、補助金がなくなることで、電気代が一気に上がるのは事実ですよね。

家計への影響を理解し、今後の備えを考えることが大切です。

電気代値上げが子育て世帯への影響はどのくらい？

電気代の値上げは、すべての家庭に影響しますが、特に子育て世帯にとっては大きな負担となります。

ここでは、子育て家庭への具体的な影響を見ていきましょう。

赤ちゃんのいる家庭への影響

赤ちゃんのいる家庭では、室温管理が欠かせませんよね。

特に夏の暑さや冬の寒さは、赤ちゃんの体調に直結するため、エアコンをつけっぱなしにすることも多いのではないでしょうか。

赤ちゃんの室温管理と電気代

小児科医によると、赤ちゃんにとって快適な室温は以下の通りです。

夏：26〜28℃
冬：20〜22℃
湿度：50〜60%

この室温を保つためには、エアコンを長時間稼働させる必要があります。

特に真夏や真冬は、24時間エアコンをつけっぱなしにする家庭も珍しくありません。

また、赤ちゃんは汗をかきやすく、おむつ漏れや吐き戻しで着替えが頻繁に必要です。

肌着、ガーゼ、タオルなど洗濯物の量が2〜3倍に増えることもあり、洗濯機や乾燥機の使用頻度が高くなります。

月450kWhを使用する赤ちゃんのいる家庭では、月約2,115円、年間約25,380円の負担増となります。

ミルク代やおむつ代など、ただでさえ出費が多い時期に、この値上げは家計に大きな影響を与えるでしょう。

幼児のいる家庭への影響

専業主婦のママが自宅で子育てをしている場合、日中も在宅していることが多く、エアコンや照明、テレビなどを使用する時間が長くなります。

在宅時間が長いと電気代も増える

夫婦共働きで日中家を空けている家庭と比べると、在宅時間が長い家庭では電気使用量が1.5倍以上になることもあります。

また、幼児がいる家庭では、食事の準備や片付け、おもちゃの片付けなど、家事の量も増えるため、キッチン家電や掃除機などを使う機会が自然と多くなります。

このような家庭でも、月450kWh程度の使用量が一般的であり、年間で2.5万円以上の負担増となる可能性があります。

季節別の影響

電気代の値上げは、季節によっても影響が異なります。

夏（7〜9月）の影響

夏はエアコンの使用頻度が最も高くなる時期ですよね。

特に7〜8月は、月500kWh以上使用する家庭も珍しくありません。

月500kWhを使用する家庭では、補助金終了だけで月2,250円、再エネ賦課金と合わせて月2,350円の値上げとなります。

夏の3ヶ月間だけで、約7,000円の負担増です。

冬（12〜2月）の影響

冬もエアコンやヒーターの使用で電気代が高くなる時期です。

特に寒冷地では、月600kWh以上使用する家庭もあります。

月600kWhを使用する家庭では、月2,820円の値上げとなり、冬の3ヶ月間で約8,500円の負担増です。

このように、電気使用量が多くなる夏と冬は、値上げの影響をより強く受けることになります。

まとめ｜2026年5月の電気代値上げを知っておこう

2026年5月の電気代値上げについて、改めて要点を整理しましょう。

値上げ額のまとめ

一般家庭（月400kWh使用）：月約1,880円、年間約22,560円の負担増
子育て世帯（月450kWh使用）：月約2,115円、年間約25,380円の負担増
夏・冬の電気使用量が多い時期：さらに負担が増える可能性

値上げの理由

政府の補助金が2026年3月使用分で終了するため
- 2023年1月から約3年間続いた補助が完全に終了
- 1〜2月は4.5円/kWh、3月は1.5円/kWhの補助があったが、4月使用分からゼロに
再エネ賦課金が4.18円/kWhに値上げされるため
- 前年度比で0.20円/kWhの値上げ
- 再生可能エネルギーの普及に伴い、今後も上昇が続く見込み

補助金がなくなる理由